個人情報の開示等の求めに応じる手続きについて

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます)、利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます)を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第２４条ないし第３０条の各条に則して対応するものとします。

1. 開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。
   〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
   リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社 「個人情報係」
2. ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記(A)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(B)の書類を同封し、前記(1)の当社「個人情報係」宛に郵送してください。
   • ※1 開示等の求めに際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。

   (A) 当社所定の申請書

   • 個人情報の利用目的通知申請書
   • 個人情報の開示申請書
   • 個人情報の訂正等申請書
   • 個人情報の利用停止等申請書

   (B) 本人確認のための書類

   ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む)のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます)を同封してください。なお、いずれもご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

   • 運転免許証
   • 旅券(パスポート)
   • 住民基本台帳カード
   • 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
   • 介護保険の被保険者証 (診療録部分は不要)
     • ※2 転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
     • ※3 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきます。
     • ※4 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
3. 開示等の求めを行う方が、ご本人の法定代理人、またはご本人から委任された代理人である場合は、前記(2)(A)の申請書および(B)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。
   • 当社所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの) 1通 (ダウンロード・印刷してご利用ください)
   • 代理人本人の住民票または外国人登録証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む)
   • 代理人本人の印鑑証明書
   • 代理人本人であることを確認するための書類
     • ※1 ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示等の求めの対象者であるご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
     • ※2 必要書類(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
4. 開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法
   (A) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合手数料1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)、支払方法1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
   • ※1 書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   • ※2 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
   • ※3 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   • ※4 ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。
   (B) 訂正等および利用停止等の請求の場合
   保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求頂く場合の手数料は無料です。
   • ※5 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
5. 各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
6. ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。
   • ※6 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示等求めの対象者であるご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
   • ※7 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。
7. 保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、本条6.定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。
   • 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む)
   • 開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
   • 個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合(利用目的通知の求めの場合)
   • 個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合(開示の求めの場合)
   • 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合(訂正等の求めの場合)
   • 個人情報保護法第16条違反又は同第17条違反により取得されたものであると認められない場合(利用停止等の求めの場合)
   • 個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合(利用停止等の求めの場合)