募集活動を進めるうえでまず重要になるのが、ターゲットとなる入居者層を明確にすることです。
入居申込書の情報から、これまでの入居者はどのような属性なのか、なぜその物件に入居したのか等を調査し、募集条件の設定や営業戦略策定にあたっての基礎情報を分析いたします。
契約者の勤務エリアは神奈川エリア(横浜市内)の勤務が多く54.2%を占めており、市内の区ごとには、港北区38.5%、西区30.7%の両区勤務の契約者が多いことが分かる。(サンプルデータより)
法人契約が多い為、日本各地から転居した契約者が目立つものの、前住居が横浜市内であった人からの転居が20.8%と市区町村別の割合では最も多くを占めていることが分かる。(サンプルデータより)
契約者の前住所から最寄駅までの距離は、「6~10分」圏内に住んでいた契約者が47.8%である一方で「20分以上」であった契約者が30.0%であった。当物件が駅から徒歩20分以上かかることに対し、耐性があった契約者が多いことが伺える。(サンプルデータより)
全体では「転勤のため」が46.2%と半数近くを占めているものの、前住所が神奈川県の場合は「前住居が手狭になった」が33.3%であるため、近隣からの住み替えの場合は広さを求めて転居した契約者が多いことが分かる。(サンプルデータより)
等物件に決めた理由では、「通勤アクセス」が25.0%、「生活環境」が15.0%と続く結果であった。駅までの距離はあるものの、最寄沿線から主要駅へのアクセスの良さと近隣に大型商業施設・商店街があることが決め手になったと考えられる。(サンプルデータより)
最寄駅別の反響ランキングでは、「横浜」の仲介会社からの反響が全体の32.0%と最も多い結果となった。右の表「仲介会社開拓率」をみると、横浜エリアの仲介会社93社のうち、反響のあった仲介会社は22社(23.7%)と、一部の仲介会社からの反響が多かったことが分かる。(サンプルデータより)